2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
現実的に、事実として、幼児教育、保育の無償化、あるいは不妊治療への助成拡大、さらには子育て安心プランによる待機児童の解消、もうこういったものをそれぞれのライフステージによって総合的に行ってまいりました。そして、最終的には、これまで待機児童問題、最も取り組んできた問題でありますけれども、所要額を確保して、四年間で十四万人の保育の受皿を整備することといたしたところでございます。
現実的に、事実として、幼児教育、保育の無償化、あるいは不妊治療への助成拡大、さらには子育て安心プランによる待機児童の解消、もうこういったものをそれぞれのライフステージによって総合的に行ってまいりました。そして、最終的には、これまで待機児童問題、最も取り組んできた問題でありますけれども、所要額を確保して、四年間で十四万人の保育の受皿を整備することといたしたところでございます。
そういう中で、先ほどから言っております幼児教育、保育の無償化とか、あるいは不妊治療の助成拡大とか、こういうものが出てきているところでございますので、同じことの繰り返しになりますけれども、それぞれのライフスタイルの中で、あっ、ライフステージの中で支援策を全体として充実させていくということに心掛けているところでございます。
私も不妊治療の助成拡大はもちろん賛成です。でも、大臣が所管する少子化対策大綱に基づく子育て予算を取りまとめた表であります。令和三年度の詳細はまだということでありますけれども、令和二年度の方を見ても、内閣府、厚労、文科、総務省、国交省、警察庁など、大変多くの府省にまたがる様々な政策、予算が計上されておりまして、その合計額、五兆九千五百七十七億円。ほぼ六兆円です。
○伊佐委員 公明党案として出させていただいた、保険適用するまでには助成拡大をするというふうに総理もおっしゃっていただいております。公明党案は、初回あるいは二回目以降も四十万というのを申し上げておりますが、これはちょっと実態に合わせて我々その数字をつくりました。
その保険適用や助成拡大の内容については、我が党からも本日午前中に菅総理に具体的に申入れをさせていただいたところでございます。 その一方で、不育症については検査や治療費が高額なことが課題となっておりますけれども、これまで国の助成制度もなく、保険適用の拡大に向けた検討も行われてきませんでした。
とりわけ、二〇一七年度から始めたデジタル技能訓練費用の七割を助成する制度、専門実践教育訓練給付についても、さらなる周知、利用促進、助成拡大が重要であると思っております。 パネルを用意しました。 この十月から、実は全国十一カ所で、かねてより私どもも主張しておりましたデジタル活用支援員の実証事業がスタートをしております。
財源面のこともおっしゃったので次に質問しようと思うんですけれども、私、この重症度分類で軽症者を外したことが財政的なことでの公平かつ安定な運営のためだとおっしゃるんだけれども、実際にこの医療費助成拡大して何をしようとしていたかといったら、難病患者の社会参加を促進すると、医療費の助成対象の疾患を増やすということだった。基本理念の達成が目的なんですよ。
そのほかにも、厳しい安全保障環境に対応するための予算、幼児教育、保育の無償に係る立ち上げのための経費支援や風疹予防接種の助成拡大、自然災害により被災した地域の災害復興など、いずれも緊急性が高く、国民生活の安全、安定の実現や我が国の未来を切り開くために必要な施策の実施に向けたものとなっております。
したがいまして、こういった御意見を踏まえまして、先ほど読み上げさせていただきました昨年十二月の課長通知でございますけれども、財源のより有効な活用の観点から、減額調整措置の見直しで生じた財源について、各自治体におきまして、更なる医療費の助成拡大ではなくて他の少子化対策の拡充に充てることを求めているという経緯でございます。
加藤大臣も不妊治療への助成拡大については過去に御発言をされていますけれども、大臣は不妊治療への助成、補助についてどのような考えをお持ちか、お聞きいたします。
今般の補正予算では、初回の助成額の増額や男性不妊治療の助成拡大が盛り込まれておりますが、その目的や効果、助成内容等について、塩崎厚生労働大臣の御説明を求めます。 マタハラ対策について伺います。 一億総活躍社会に向けて、女性の活躍が重要なことは言うまでもありません。しかし、妊娠や出産などを理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント、マタハラが社会問題化しています。
これも我が党が、ワクチンで予防できる病気から国民の命を守るために、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成拡大を求めて定期接種に組み入れるようにずっと訴えてまいりましたが、なかなか道筋が付かなかったわけでございます。 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 これらのワクチンは、ＷＨＯがすべての地域において接種を行うように勧告を行っております。
公明党では、平成十八年、少子社会トータルプランの提言、また本年八月の来年度概算要求に向けた重点要望、そしてこの十月にも改めて妊婦健診の完全無料化を求め舛添大臣にも要望を行うなど、機会あるごとに妊婦健診の助成拡大を主張してまいりました。地方議員の皆様とともに一貫して取り組んできた政策でもございます。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、自治体病院事業への助成拡大に関する陳情書外六件、また、意見書は、固定資産税における償却資産に関する意見書外百十九件であります。 ————◇—————
それから、不妊治療等につきましては、まだ会社の理解も得られていないとかいろんなこともございますけれども、まず体外受精等につきましてもこれ助成拡大、拡大の方向を今取っているところでございまして、もっと、今年の暮れの恐らく診療報酬改定等もございますので、思い切った措置を我々としては講じたいということで、いろいろな検討の準備に入っているところでございます。
さらに児童手当についてですが、五千円や一万円程度の児童手当が全体に行っても余り意味がありませんので、それよりは、今ふえております無認可で、全く助成がないもとでケアされて育っている子供たちへの助成拡大をしていただきたいというのが私自身の意見でございます。
三〇〇号） 高齢者の生活の安定と生きがいを高めることに 関する陳情書外四件 （ 第三〇一号） 社会保障改革に関する陳情書 （第三〇二号） 公的介護保険制度の早期確立に関する陳情書外 二件 （第三〇三号） 介護保険制度の法制化に係る財政措置等に関す る陳情書外五件 （第三〇 四号） 国立療養所田川新生病院の存続と機能充実に関 する陳情書 （第三〇五号） 病院事業の助成拡大
また、財源問題ということでは、ゼネコン汚職など金権腐敗政治の温床となっている膨大な公共事業費や技術開発補助金など大企業への助成、拡大する軍事費の見直し、削減など歳出の見直しをあわせて検討すべきです。 最近日本共産党が発表した「日本経済への提言」では、これらについて一定の試算も出されています。
それから、流域管理システム構想を生かして活性化協議会の方針を実行に移すためには思い切った国の助成拡大と指導が必要であるが、どのように考えていますか。
政府の助成拡大が求められておるわけでございます。 そこで、まず中小企業庁に伺いたいと思います。 こういう業者の方、長い間本当に一生懸命働いて、国民の消費生活を支えてこられたわけでございます。
したがってそのために、一、各炭鉱坑内の広域化並びに深部化採掘に対処するため、坑内骨格構造の改善、機械化の促進、採炭掘進技術の研究開発等について、国による助成拡大、行政指導の強化を図っていただきたい。 二、将来にわたって二千万トン体制を確立するために現有炭鉱の若返り対策を講ずるとともに新鉱開発の促進を図っていただきたい。